廃車手続きには一時抹消登録と永久抹消登録がありそれぞれ用意する書類がことなります。一時抹消登録と永久抹消登録の違いはこちらのページで確認してください。一時抹消登録で必要な書類申請書(OCRシート第3号様式の2)手数料納付書(運輸支局で入手)印鑑証明書自動車車検証ナンバープレート(前後)委任状(他人に頼む場合)手数料は350円。書類に押す印鑑は実印です。永久抹消登録で必要な書類申請書(OCRシート第...
廃車手続きまとめ情報記事一覧
このサイトでは、廃車専門の業者に査定して、車を無料でもしくは廃車買い取りで車を引き取ってもらうことをおすすめしていますが、「どうしても自分で廃車手続きをしたい!」という人のために「抹消申請書の書き方」をご紹介します。一時抹消登録申請書の記載例自動車登録番号車台番号申請者使用の本拠の位置申請代理人登録の原因と日付これらの情報を記入します。@の場所の「一時抹消登録」をチェックします。Aの場所に9(抹消...
自動車の名義変更や廃車専門の査定業者へ廃車の依頼をするときには「譲渡証明書」を用意する必要があります。譲渡証明書は所定の書式があるので、その書式を使うことになります。最寄りの陸運局でも、配布していますが、国土交通省のホームページからでもダウンロードする事ができるので、そちらを使用します。譲渡証明書には書き方があり、間違ってしまうと書き直しが必要になってしまいます。ダウンロードはこちらから(国土交通...
「自分の車の廃車状況が気になる」「ホントに廃車にしてるの?」など疑問が残りますよね。引き取ってもらった車の状況が気になる!と言う方は、自分の車の廃車状況を確認することをおすすめします。手元に「車検証のコピー」や「リサイクル券のコピー」を用意すれば簡単に確認することができます。廃車業者に引き取ってもらった自動車の廃車状況を確認する方法まず、リサイクルシステムのホームページにアクセスします。こちらがU...
法人名義とは車の持ち主が会社の場合です。車検証を見ればわかるのですが、「所有者」の欄が〇〇株式会社となっていれば、その車は会社の持ち物になります。法人名義の自動車を廃車にする場合、個人で用意する書類と少し違います。何が違うのかというと、用意する印鑑と印鑑証明が違います。法人の自動車を廃車にする場合、必要書類に押印するハンコは「代表者印」(会社の実印)になり、用意する印鑑証明書も会社の実印の印鑑証明...
ローンなどで車を購入した場合、車検証の所有者の欄がローン会社や自動車販売会社になっていると思います。その会社が現在も存在していれば、その会社から譲渡証証明書や印鑑証明書、所有権解除に必要な書類をもらって、問題なく廃車の手続きをすることができますが、所有者の会社が倒産している場合、通常の廃車手続きとは違う書類が求められます。どのような手続きになるのか?どのような手続きになるかと言うと、「倒産の手続き...
車検がない車は廃車にできないの?と思う方もいるかと思いますが、廃車には車検の有り無しは全く関係ありません。ただ、車検がないため道路を走らせることができないので、レッカーなどの方法で自動車をスクラップ工場に持って行く必要があります。そのレッカー費用がかかるくらいで、廃車にできないということはないので、安心してください。車検切れの自動車を廃車にする手続きは、2つあり、「一時抹消」か「永久抹消」にするか...
お父さんが亡くなって、お父さん名義の車を相続した。祖父が亡くなって、祖父名義の車を相続した。このような場合で車を相続したけど、廃車にしたい場合どのように手続きをすれば良いのか?それは、一度自分の名義に変更してからでなければ廃車の手続きをすることはできません。必要書類は通常の廃車よりも多くなります。相続廃車に必要となるもの戸籍謄本: 死亡された名義人の方と相続する方との関係が分かるもの除籍謄本: 現...
自動車税は4月1日時点の車の持ち主に課税される税金です。この自動車税を支払っていない場合、車の廃車ができるのかが気になるところですよね。国土交通省の「廃車手続きの必要書類」の紹介では、申請書実印移動報告番号解体報告番号手数料納付書印鑑証明書自動車車検証ナンバープレート委任状(代理人に依頼する場合)このように、「自動車税納税証明書」が必要とは書いていません。ですから、自動車税を滞納していたとしても、...
ローンを組んで自動車を購入して、まだローンが残っている場合車の廃車手続きをすることはできません。ローンを完済しなければ、車の廃車に必要な「所有権解除」の手続きをすることができません。ローンの残債を支払い終わってから、所有権解除と呼ばれる手続きをして、所有者をローン会社から自分名義に変更して、初めて廃車手続きが始められます。所有権解除とは車の購入時にローンを組んで車を購入した場合で、車検証の所有者が...
引越などで自動車の管轄地域(東京→大阪など)が変更したときは引っ越し先の陸運局で変更の手続きが必要になります。しかし、忙しくてついうっかり変更するのを忘れてた。こんなこともあると思います。引っ越し先でナンバーの変更していない車を廃車にしたい場合、それは可能なのか?結論は可能です。通常、廃車手続きはナンバーを管轄している陸運局で行いますが、それでは、大阪に住んでいるけど、乗っている車のナンバーは東京...
自動車の所有者が会社の場合、譲渡証明書や廃車に関する書類(一時抹消登録申請書、永久抹消登録申請書)へ記入する名称等が個人の場合と多少異なります。どのように違うのかというと、個人の場合には名前と住所を書けばいいだけですが、法人の場合には名称(会社の名前)と住所と代表者を記入する必要があります。個人の場合氏名 車 太郎住所 東京都千代田区○○○○(印鑑証明に記載されている住所)会社の場合氏名 株式会社...
一時抹消登録後に車をスクラップしたときは「解体届出」が必要になります。解体届出は所有者の住所地の陸運局で行います。解体届出に必要な書類解体届出はすでに一時抹消登録が済んでいる自動車なので、揃える書類は他の手続きよりも少ないです。自動車重量税の還付がない場合所有者の印鑑(認印でも可)登録識別情報等通知書移動報告番号・解体報告記録日(移動報告番号はリサイクル券のB券、解体報告記録日は自動車の解体処理が...
自動車の廃車手続きに必ず必要になるのが「リサイクル券」ですが、これを紛失してしまったら廃車手続きができないのか?色々心配になりますよね。たとえ紛失しても、廃車手続きには全く問題はありません。ただし、再発行もできません。どうしたらいいの?再発行もできないのだったら、どうすれば良いの?と思いますよね。解決方法はリサイクル券に代替できる書類を印刷すれば問題ありません。自動車リサイクルシステムのホームペー...
車を売るときには「中古車販売店」を利用する人は多いと思います。中古車販売店で自分が思っていた金額よりも低かった場合、あきらめて引き取ってもらうか他の販売店をあたってみるか色々選択肢はあります。それでも納得がいかないときにはオークションを利用するのも一つの手です。オークションと聞けばヤフーオークションですよね。ヤフーオークションでは車も出品することができます。車と言っても動く車はもちろん、一時的に抹...
「知り合いから車を買ったけど名義を変更せずにそのまま乗っていた」など訳があって、他人名義の車を乗っていて、その車を廃車にした場合どのような手続きが必要になるのか?自動車税は廃車でストップしない自動車税は毎年4月1日時点の車の所有者に課税されます。たとえ、車検が切れていようが車を解体した場合でも抹消登録をしなければ税金の課税がストップすることはありません。廃車にしたからといって、税金の課税は停まらな...
結婚して現在の名前と車検証上の名前が違う場合、車を廃車するときには通常と違うものが必要になります。廃車には通常これらの書類が必要になります。申請書(OCRシート第3号様式の3)移動報告番号・解体報告記録日(移動報告番号はリサイクル券のB券、解体報告記録日は自動車の解体処理が完了したことの通知を解体業者から知らせてもらいます。)手数料納付書(運輸支局で入手)印鑑証明書車検証ナンバープレート(前後)委...
このご時世、放置車なんて存在するの?と思う人も少なくありません。全国の市区町村の放置車両に関するアンケートでは全国の市区町村合計で年間数百台の不法投棄車両が発生しています。広い土地や空き地を持っている人であれば放置車両の撤去を経験している人もいるかも知れません。放置車両を処分するには色々な問題が出てきて、処分するにも一筋縄では行かないことが多いです。放置車両でも勝手に処分できない理屈では自分の土地...
車を所有している人の大半は任意の自動車保険をかけています。車を廃車にするときには、今かけている任意の保険を新しく用意する新車にかけ直すか、車を用意しない場合は保険を解約することになります。ただし、保険を解約してしまった場合、上がっていた等級は振り出しに戻ってしまいます。例えば「1年後、やっぱり車が必要になり、任意の自動車保険を契約することになったときは」6等級からのスタートとなり、以前は20等級だ...
たった1分の入力で自分の車の最高額が分かる
その車、廃車にするしかないと思っていませんか?
車が古いから・距離が走っているから・傷やへこみがあるから・故障しているから、そんな理由で自分の車に価値がないと思っているのはもったいない!たった1分の入力で自分の車の最高額がわかる「ズバット車買取比較」
廃車の費用や手続きでお困りの方、少しでもお金になるならとお考えの方には車の一括査定をおすすめします。
※お住まいの地域によっては、複数の会社から査定を受けることができません。また、一括査定後、対応地域の査定会社から確認の連絡があります。
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